2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
こういう不公平感が信頼を損なう元になると思いますので、緊急事態宣言延長というような中で、緊急事態という言葉がすり減っている、これの効果がどんどん薄れているという部分も含めて、国民の皆さんに、政府は一生懸命頑張っているよ、そして、安心していただけるような政策を打っていくんだということを、きちんと伝わるような言葉で伝えていっていただきたいと思いますし、また、それぞれの現場の皆さんに感謝をして、今回の質問
こういう不公平感が信頼を損なう元になると思いますので、緊急事態宣言延長というような中で、緊急事態という言葉がすり減っている、これの効果がどんどん薄れているという部分も含めて、国民の皆さんに、政府は一生懸命頑張っているよ、そして、安心していただけるような政策を打っていくんだということを、きちんと伝わるような言葉で伝えていっていただきたいと思いますし、また、それぞれの現場の皆さんに感謝をして、今回の質問
次に、沖縄県の緊急事態宣言延長についてお聞きをいたします。 沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。
現在、三度目の緊急事態宣言延長して、国民に多大な制限を課して人流を抑えようとしているときに、海外選手とその関係者だけでも九万三千人と、でも国内の移動だって起こるというわけで、どう考えてもこれ、開催することはおかしいと思うわけです。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。
緊急事態宣言延長になり、更に厳しい状況に置かれる世帯の皆さんあるいは事業者の皆さんおられると思いますので、その皆さん方に対してはもう全力で支援をしていかなきゃならないと思っております。
まず、経済面、財政面から見て、この三回目の緊急事態宣言、延長に入りましたけれども、私はやっぱり一旦総括をして次に進まなければいけないんじゃないかというふうに思っています。 資料一をお配りいたしました。 これまで三回の緊急事態宣言を発令しており、一回目に六・四兆の経済損失、二回目六・三兆、そして今、今回三回目で既に三・二兆、合わせて十六兆円というふうにも試算されております。
まず、六月二十日まで緊急事態宣言延長ということになります。これまでの対策をそのまま漫然と延長するだけで本当に短期間の中で感染者を減らすことができるのかというのは、国民の皆さんの正直な受け止めだと思います。
それでは、法案の質疑の前に、緊急事態宣言延長かというところの再調整が今まさに行われているところでございますので、コロナウイルス対策関連をまず質問をさせていただきたいと思います。
私、なぜこれが問題だと思うかというと、例えば大阪府、今度、緊急事態宣言延長を、意向があるようです。なぜ延長しなきゃいけないかというと、御承知のとおり、新規陽性者の人数は物すごい勢いで減っているわけですよ、だけれども重症者病床が逼迫しているから。
その不安に応えていくために、今の感染拡大を今回の緊急事態宣言延長、拡充によって、私の立場では、全力でこの感染拡大を抑えていきたいと考えております。
今日も先ほどまで尾身先生もいらっしゃいまして、緊急事態宣言延長、また対象地域の拡大、今日も、北海道、広島、岡山と拡大、対象となるということも報道をされております。蔓延防止等重点措置の対象も広がっているということで、変異株による感染拡大、歯止めがかからない。
緊急事態宣言延長されていますけれども、今年二月、やっと法改正でまん延防止等措置というものを新たに付け加えて、罰則規定まで付けましたと。それでも十分な効果が上がっていない。人々の移動ですよね、移動制限。それから在宅勤務の促進にも残念ながらつながっておらず、第一波のときと比べて、第一回目の緊急事態宣言のとき、あのときと比べると結果は大きく後退しているというふうに思います。
昨日、三度目の緊急事態宣言延長されました。新たに二つの県が追加された。資料一を御覧ください。 これを見ても、最も深刻なステージ４か３の指標が大部分を占めております。最大の問題は、今月末解除の道筋が見えないということだと思います。出口をめぐる発言もばらばらでございます。例えば菅総理は、ステージ４を脱却することが目安と、こういうふうに発言されておられます。
それでは、大臣、最初に、しつこいと言われるかもしれませんけれども、総合支援資金、これを、いよいよもう緊急事態宣言延長でこれだけの状況ですから、後で私に寄せられているツイッターの声も紹介しますけれども、本当に、やはり今が一番しんどい、一年たって。だんだん改善しているんじゃなくて、どんどんどんどんひどくなっているわけですから、やはりここをもう一段、更なる御支援をお願いしたい。
○蓮舫君 これまでも宣言、延長、宣言、延長がずっと繰り返されて、宣言を総理が口にされるときには、これをやるから大丈夫ですと言われているんですけど、残念ながら、その政策が実現されていないんです。 三月十九日、私の質問に、緊急事態宣言解除するのはまだ早いと私言いました。総理、大丈夫ですかとお伺いしたら、大丈夫だと思いますと言った。その理由は五点、五つの柱の政策があるからリバウンドはさせませんと。
今回、緊急事態宣言延長するに当たりまして、これまでの東京、大阪、兵庫、京都に加えまして、愛知と福岡を追加をさせていただきたく考えているところであります。
今回の緊急事態宣言延長とまん延防止等重点措置の拡大で自粛が続く中、事業者、イベント、そしてスポーツ、文化、芸能など、大きな影響が出てくると考えます。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置以外の地域でも公平公正な支援が必要になってくると考えます。 今までどおりの支援内容の継続をしていくのか、又は更に追加しての支援を考えているのか、明確に御答弁をお願いいたします。
今日、まさにニュースは緊急事態宣言延長ですから。緊急事態宣言延長のときに、衆議院の厚生労働委員会は高齢者の皆さんの窓口二割負担を強行に採決をした。これが本当に、メッセージとして、ニュースとしていいのかということを、是非ここにいる理事、委員の皆さんには強く考えていただきたい。
変異株対策でございますが、今回の緊急事態宣言延長ではここが一番の大切な重要ポイントだということはもう論をまたないところであります。そしてまた、三月五日の事例で厚労省が出している資料をおつけいたしました。三月二日と比べていただいても、どんどん、三日といわず増えているわけですね、何十例も。
まず、コロナとワクチンについて伺ってまいりますが、緊急事態宣言延長でありまして、これまでも、今、当委員会でもエビデンスについていろいろ御質疑がありました。
緊急事態宣言延長の決定の下、今後の観光関連産業、公共交通機関などに対して国交省としては具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。
令和二年度の第三次補正、そして令和三年度の予算については、これ今日から緊急事態宣言延長になっておりますけれども、この緊急事態宣言の影響は織り込まれておりません。実際、緊急事態宣言が長引くことによって、国民の生活、さらには事業を営んでいる事業者の皆さんの事業継続にも大きな影響が今出ているというのが実態だと思います。
菅総理は、一月七日の宣言発出時、一か月後には必ず事態を改善させる、そして、二月七日の宣言延長を決めた会見で、一か月で全ての都府県で解除できるよう対策を徹底したいと述べています。 しかし、二か月が経過して、結果、再々延長となった要因、これをどのように分析しているでしょうか。また、政府の対策を検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。